航空関係打ち合わせ 午後からは商工会全国大会と住宅・都市政策に関する会議

こんばんは。

今日は午前中に航空局関係の打ち合わせ。
航空を取り巻く状況全般について、また成田空港関連についてなど意見交換しました。
特には、成田空港の更なる機能強化や鉄道アクセスの改善策、新規就航の見通し、世界的な航空関連産業の動向と日本国内における対応などについてお話を伺いました。
地元に我が国最大の国際空港を有する身として、今後も航空政策全般について取り組む所存です。

午後からは、NHKホールで開催された「商工会全国大会」に出席。
最低賃金の上昇、人手不足、高齢化、エネルギー価格と物価の上昇、急速なデジタル化など、中小企業・小規模事業者にとって対応すべき課題が山積しています。
このような中で、日本経済を力強く成長させるためにも中小企業や小規模事業者への支援策を充実させていかなければなりません。
引き続き地域経済の重要な担い手であり、住民生活の質の向上にも欠かすことのできない中小企業・小規模事業者を束ねる商工会組織の声を拝聴して政策に反映させるべく努力して参ります。

続いては、自民党の「住宅土地・都市政策調査会」の会議に出席。
関係の各団体から税制改正についての要望ヒアリングが行われました。

新設着工戸数が減少傾向にあり、特に2023年の「持ち家」の新設数は2年連続の2桁マイナスで64年ぶりの低水準という結果でした。また、2024年も引き続き減少傾向が続いている状況です。

一方、「借家」の着工件数は微増、リフォーム需要にも伸びが見られます。
この要因分析として人口減少問題を避けては通れませんが、短期的には建築資材の高騰や金利上昇のリスクが影響していると言えます。
しかし、今後も日本経済を力強く成長させるためにも、本日、関係団体からの要望にもあった税制度を継続実施していく必要があると認識しました。
また合わせて国交省から説明のあったマンションを巡る問題についても、重要な関心を持って取り組まなければなりません。

引き続き住宅政策や都市政策についての議論に積極的に参加してい参ります。

衆議院議員　小池正昭