鳥インフルエンザへの対応 ご要望に対してクイック融資制度で対応

こんばんは。

今日は午前中に経済産業委員会で「情報処理の促進に関する法律案及び特別会計に関する法律の一部を開改正する法律案」の審査が行われ、以下の参考人から意見陳述、その後質疑となりました。

• Rapidus 株式会社　代表取締役社長
• キオクシア株式会社　代表取締役社長
• さくらインターネット株式会社　代表取締役社長
• 自動車用先端SoC技術研究組合　理事長

かつて世界を席巻していた日本製半導体ですが、現在ではそのシェアを大きく落とし、多くの先端産業分野でもその地位低下が叫ばれてきました。
今後、世界において急速なIT化やAI活用が進み、更に技術革新が進むことが確実な中で、電力消費の低減を図る先端半導体の需要が増大します。

しかしながら日本におけるデジタルインフラ投資の多くが外国資本となり、このままではデジタル貿易赤字がさらに拡大する懸念があります。
既に、世界では半導体産業の育成に国を挙げて支援している例がみられる中で、日本としても再び世界と競争し、そして世界を席巻できる地位の確立を目指し、国富を国内に循環させて日本の発展に繋げていかなければなりません。
将来の日本のために「今何をすべきか」。
政策決定が国の行方を左右するため、政治の責任は大きいことを常に認識しながら重要政策の立案と決定に関わって参ります。

経済産業委員会が終わってからは自民党本部での「ナノテクノロジー推進議員連盟」に出席。
内閣府から「マテリアル革新力強化戦略」に基づく取り組み状況の説明を受け、続いて「マテリアル有識者会議」の山岸座長（旭化成株式会社）からの報告がありました。
また、トヨタ自動車株式会社の射場英紀氏から「産業界の最新のマテリアル研究動向」につての報告もありました。

日本としての目指すべき姿は、世界的レベルの研究開発基盤を有する強みを生かし、「マテリアル革新力を高め、経済発展と社会課題解決が両立した持続可能な社会への転換に世界の先頭に立って取り組み、世界に貢献」としています。
日本の世界的地位を高めるために、必要な政策を強力に推し進めるように求めてまいります。

夕方は国会を後にして一路地元へ。
東京駅から特急「しおさい」で八日市場駅まで移動。
お世話になった方の訃報を聞き弔問に伺いました。

旭市に移動してからは農業現場へ。
農政に対する貴重なご意見を賜りました。
そして、ハウス内で無農薬栽培しているミニトマトを頂きました。
甘くて水々しく、とても美味しいミニトマトでした。

改めて私の地元は農業をはじめ漁業もあり、第一次産業が盛んです。
地方創生を推進していきますが、改めて一次産業を後押しすることが需要であると考えています。
真の地方創生を実現するため、各現場の生の声を大事にして参ります。

さて、鳥インフルエンザ発生農家への新たな金融支援についてお知らせいたします。

今年1月に入って、千葉県内では相次いで鳥インフルエンザが発生しその対応に追われました。
そして、防疫措置によって、発生養鶏場の全羽が殺処分されることから、事業再開への支援策重要であることを指摘されました。
その中で特に、殺処分に伴う国の手当金の支給ですが、実際に支給されるまでに1年を超える相当の期間を要していることから、より迅速な対応を求められていたところです。

これに対して国では、新たな金融支援として2週間程度での貸付が可能で、無利子で保証料免除の「クイック融資制度」を創設しました。
この貸付金は、手当金が支給された後に返済することが可能であり、早期の事業再開に向けての対応に寄与できるものと思います。

この他にも、鳥インフルエンザの発生原因の解明や対策、また発生時の適切な対応などについても引き続き検討していくことを求めていきます。

衆議院議員　小池正昭