東日本大震災から14年

こんばんは。

東日本大震災から14年となりました。
改めて犠牲となられた方々に対して心からご冥福をお祈り申し上げます。
また、ご遺族の皆様と今なお不自由な生活を強いられている方々に対してお見舞いを申し上げます。

14年前の今日は成田市議会議員であり、県議会議員選挙に向けての活動中で屋外にいました。
大学時代、建物の地震応答解析に携わっていたことから国内や海外の主な地震波の特性を理解していましたが、あの時だけはこれまでの経験したことのない特徴を持つ地震波であるとの認識を持ち、衝撃を受けたことを思い出します。
その後地震のメカニズムも解明されましたが、改めて日本が巨大地震発生のリスクに晒されていることを思い知ったところでもあります。

大きな犠牲が発生してしまった東日本大震災ですが、今を生きる私たちとしては、あの経験を忘れず災害に強い国土づくりと国民の生命と財産を守るための努力をしていかなければなりません。
政治に携わる身としてその思いを改めて強く思う今日です。

さて、今日はいつもより15分早い7:45からスタート。
「食と農への消費者の理解醸成と行動変容に向けた施策検討PT」に出席しました。

「大人の食育」について、株式会社明治とキューピー株式会社からそれぞれの取り組みについてヒアリング。
食育というと対象が子供と考えられがちですが、我が国の食や農業をめぐる環境が大きく変化し、若者、中高年、高齢者等各世代において健全な食生活の実現が求められます。
食卓と農業現場の距離を縮める取り組みも重要であり、健康寿命の延伸に向けた関係者の連携・協働が求められます。
食料・農業・農村基本法が改正され、“消費者”が明確に位置付けられました。
国民の皆様に食料システムの関係者であることを理解していただき、農林漁業者との密接な関わりも認識して頂けるような施策展開が必要であると考えています。

続いて外交部会・外交調査会合同会議
アジア太平洋地域の状況について、山田駐米大使、金杉中国大使、水嶋駐韓国大使、小野駐インド大使との意見交換を行いました。
世界情勢が刻々と変化している中で、特にトランプ大統領の就任以降、不透明感が増しています。
世界各国の動きを把握し、特に日本と関係の深い国々との連携を深めつつ動向を注視して、国益にかなう外交を展開していかなければなりません。

午前中は農林水産委員会、その後は総務委員会と続き、午後からは経済産業部会、中小企業・小規模事業者政策調査会の合同会議に出席しました。

議事は「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）案」について。
小規模事業者を巡る環境は、「大幅な賃上げ」、「少子高齢化・人口減少」、「人手不足」などで急速かつ大規模な変化の中にあります。
今回の基本計画案では、「稼ぐ力」を高めるため、4つの目標と15の重点施策が掲げられました。
新たな重点施策として、経営者のリテラシー向上、取引適正化対策、大規模災害等への対応、地域課題解決の推進、支援機関の体制・連携強化も追加されています。
全国約285万者の「小規模事業者の発展が地方創生に繋がる」との認識を持って、引き続き小規模事業者を応援し地域経済の活性化を目指して参ります。

夕方は養豚農業振興議員連盟の総会に出席。
農水省より「新たな養豚農業の振興に関する基本方針」案の検討状況について説明を受け、続いて日本養豚協会から以下の内容について提案（要請）をいただきました。

• 再生産・再投資が可能な価格形成
• 国内由来飼料の安定供給
• 豚熱等衛生・疾病対策の強化
• 生産費用高騰に対するセーフティネット
• 循環型社会や低環境負荷社会を実現する環境対策
• と畜場や飼料工場の老朽化対策

農林水産関係の動きが活発化しています。引き続き我が国の食を支えるため、養豚農家の経営安定にも資するように引き続き努力して参ります。

衆議院議員　小池正昭