令和7年度予算が衆議院を通過

こんばんは。

今日はまず「外国人労働者等受け入れに関する合同会議」に出席。
労働力人口が減少していく中で、我が国の経済活動を維持し更に活発化させるためには、女性や高齢者の活躍、障害者雇用の拡大、ロボット化やIT化、AIの活用などあらゆる手段を講じつつ、外国人労働者にも頼っていかなければならない現実があります。
一方で、外国人労働者の税・社会保険料、医療費の未納などの問題もあり、国として制度を明確にしていかなければなりません。
ヨーロッパ各国など、諸外国で発生している問題や対応なども把握して我が国としての制度を確立すべきと考えます。

続いて水産総合調査会、海の地方創生PT。
はじめに水産庁と環境省から「海洋プラスチック対策に係る取り組み状況について」説明を受け、有識者ヒアリングとして、東京海洋大学の東海名誉教授から海洋ゴミ問題について、また愛媛県愛南漁協と広島県漁協からそれぞれ実施している取り組みについて説明を受けました。
我が国で製造・利用されるプラスチック類は年間1,000万トンで、漁具として製造されるのは年間約2万トン、うち漁具類で流出しているのが2千トンと推計されています。
海洋プラスチックについて、国としても全国一斉清掃活動の実施や海洋ゴミの回収などを行なっていますが、生態系に大きな影響を及ぼし、船舶航行への障害、沿岸域居住環境への影響などがあるため一層の取り組みが求められます。

ちなみにマイクロプラスチックは、調査によると世界の中でも日本近海に多く存在しているとのこと。
後世に綺麗な海を残し、持続可能な漁業と水産業を確立するためにも、漁業者をはじめ漁具製造者などの関係者が協力して取り組みを強化する必要があります。
国に対しては、この海洋ゴミ問題を重く受け止めて、必要な対策を一層強化するように求めて参ります。

その後は、航空貨物に対する爆発物検査についての要望の対応。
この３月から爆発物検査が強化され、関係事業者の間では戸惑いがあるとのこと。
今日は国土交通省職員にも同席を頂きましたが、農林水産物の輸出に取り組む事業者としては、航空機の安全の確立が第一であることを理解する一方、生鮮品や錦鯉など多岐にわたる輸出品の迅速かつ適切な作業が求められる品目の場合、対応が難しい現実があるとの説明でした。

なおこの件については、安全のために規制を強化する国土交通省と、輸出を促進する農林水産省との調整も必要となると判断し、近く農水省としての対応についてヒアリングを行う予定です。

さて国会ですが、午前中の予算委員会で締めくくり質疑が行われ、採決の結果賛成多数で可決。
14時30分からの本会議で記名投票による採決が行われ、自民、公明、維新の賛成により令和7年度予算案が衆議院で可決されました。
なお、所得税法、地方税法、地方交付税法の議案も賛成多数で衆議院で可決しています。

既に多く報道されていますが、29年ぶりに予算案の修正が行われましたが、減額修正は70年ぶりとのことです。
現在の国会の勢力図が物語る国会審議ですが、今後も法案の審査が続く中で厳しい対応が予想されます。
先ずは予算案が無事に衆議院を通過したことに安堵感を思えつつも、引き続き緊張感が続く国会です。

衆議院議員　小池正昭