アメリカトランプ大統領の関税措置 成田空港はじめ物流への影響も懸念

こんばんは。

日本時間の今日の早朝、アメリカトランプ大統領が各国への新たな関税措置を発表しました。
同盟国や外交上の関係などよりも、まずはアメリカの”貿易赤字の解消”を実現して”アメリカに富をもたらす”として、日本に対しても名指しして関税をかけるとしています。

この関税措置が世界経済にも大きな影響をもたらすことと予想され、まずは各国の対応に注目が集まりますが、日本としても早急に対応を講じていかなければなりません。

地元成田空港からは工業製品や医薬品など多くが輸出され、アメリカ向けは中国に次ぐシェアを占めます。
金額で日本一の”輸出港”を地元に持つ身として最大限に注視するとともに、必要な対応を講じるように議論に参画してまいります。

さて今日は、消費者問題に関する特別委員会、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が９時から同時に開催。
二つの委員会に行ったり来たりと忙しない時間でした。
そして午後からは本会議。

その後は「革新的な技術を活用して新たなエネルギー戦略を構築する議員連盟」に出席。
三菱重工と日立製作所から、「革新炉開発の取り組み」について説明を受けました。

福島第一原発事故を受けて、原子力発電の安全性を追求した開発が進められています。
また、高速炉や核融合の研究も着実に進められています。
この開発機運は世界的にも進み、安全性を高めた次世代革新炉を今後の重要なエネルギー源として位置づけて実際に設置が進みつつもあります。

日本においても将来のエネルギー源構成では２割程度を原子力に頼ることとしているため、原子力発電所の新増設に向けた議論と準備も進めていかなければなりません。
そして、世界的にも導入が進むと見られる次世代炉の開発において、日本企業がその技術を発揮しリードできる環境づくりも重要であると考えています。

続いて自民党本部へ移動。
開幕までいよいよ10日となった「大阪・関西万博開幕直前イベント」に参加しました。
公務の合間を縫って石破総理も出席され挨拶。
日本館名誉館長を務める藤原紀香さんを交えてのトークセッションも行われました。
大阪万博の期間は4/13〜10/13の半年間。
国内外から多くの人々が訪れることを期待しています。

続いては外交部会・外交調査会合同会議に出席。
外務省から国際経済秩序の構築に向けた取り組みとして「自由で公正なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化」と「経済安全保障」、「外務省の情報戦への対応」、「文化外交の戦略的かつ抜本的な強化」について説明を受けました。
トランプ大統領が日本時間の本日未明、日本を含む各国への関税措置を発表しました。
世界に大きな影響が及ぶことが予想され、世界の経済と秩序にも不透明感が増してきています。
改めて外交の重要性を痛感しつつ、議論に議論に参加して参ります。

衆議院議員　小池正昭