今朝はトランプ関税への対応について そして国交大臣から成田空港の新たな用地確保についてコメントが発せられました

こんばんは。

今朝はトランプ関税について。
日本時間の昨日早朝、アメリカトランプ大統領が各国への新たな関税措置を発表したことに伴い、急遽名称を変更して開催された「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席しました。

はじめに外務省と経産省から進捗状況報告。
続いて、日本自動車工業会及び日本自動車部品工業会からヒアリングを行いました。

トランプ大統領発表のうち日本の対する主なもは、

• 全ての国に10%の関税（最低税率）
• 貿易赤字対象国に個別関税（上乗せ税率）
• 日本に対しては、貿易赤字の原因国として名指し

日本にとって影響が大きい自動車関連ですが、日本国内生産台数は約900万台、輸出は440万台、うちアメリカ向けが149万台で、日系メーカーのアメリカでの販売シェアは35%と大きなものです。
そして、国内の自動車関連の就業者は550万人にも及ぶため打撃が大きく、既に不安の声が多く寄せられています。

そこで国としてはまず、以下の対応を始めています。

• 相談窓口の設置
• 資金繰り、資金調達支援
• 中堅、中小部品サプライヤー事業の強化

世界が大きく動揺している今回のアメリカの関税措置への対応として、国内向けと海外向けの戦略を迅速かつ明確に示す必要があります。
世界が大きく動いている中で、重要な局面であることを強く認識して議論に参画して参ります。

午前9時からは経済産業委員会。
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する一部改正案についての質疑が行われました。

午後1時からは本会議。
児童福祉法関係と防衛省関係の質疑となりました。

さて、成田空港関連の動きについて一件報告。

本日、「成田空港の更なる機能強化」の本格着工を前に、用地確保に関して、中野国土交通大臣から以下のコメントが発せられました。

• 2028 年度末目途の供用開始を目指し、本年度末を目標に必要な用地確保等を加速化すること。
• 航空局と連携し、成田空港会社を挙げた体制を早急に構築すること。
• 空港周辺自治体の協力を得て、用地確保の具体的対策を検討し実行に移す場を早急に設置すること。

尚、3月末の用地進捗率は約8割とされています。
引き続き、国家プロジェクトとして進める国際空港づくりを強力に推し進めるように求めて参ります。

衆議院議員　小池正昭