こども政策のうち、保育関連について質問に立ちました

こんばんは。

今朝はまず、水産総合調査会、水産業強靭化PT、海の地方創生PTの合同会議に出席。
有識者ヒアリングでは、水産研究・教育機構の中山理事長、よろず水産相談室の宮原代表、全国漁業協同組合連合会の坂本会長、大日本水産会の枝元会長から説明を受けました。

海洋環境が激変し、黒潮が北偏し水温が非常に高い状態が続き、プランクトン量が減少、魚が瘦せる、魚の雑種が増加しているとのことで、現状では海洋環境の激変を捉えられていないとのこと。
我が国の漁獲量は、1,278万トン（1988年）→383万トン（2023年）となり、3分の1に、また漁業者はこの20年間で半減しています。

今後の対策としては複合的に取り組まなければなりませんが、データ収集とモニタリング、分析体制の強化、情報発信、小型魚の保護など取り組む必要があると考えています。

9時からは地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で質問に立ちました。
主な内容は以下の点。

• 保育人材の不足について
• 定員に満たない保育施設の運営について
• 人事院勧告に伴う地域区分の変更に伴う影響について

そして午後からは本会議に臨みました。
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律を可決、続いて公益通報者保護法の一部を改正する法律案の趣旨説明と質疑となりました。
本会議後は、消費者問題特別委員会での法案の趣旨説明。

続いて自民党本部に移動してからは、「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席しました。
日本国内のみならず世界が大きな懸念を持っているトランプ関税です。

既に主要各国がアメリカ政府との接触、交渉など対応を始めていますが、日本は赤沢亮正経済安全保障担当大臣が訪米して交渉にあたることとなります。

アメリカ側はスコット・ベッセント財務長官とジェイミング・グリア通商代表が窓口になると思いますが、非常にタフな交渉となることを予想しています。
既に農業分野の市場開放を求められるとの情報もありますが、日本の生産現場は何としても守らなければなりません。
赤沢大臣からは、「守るべきは守る、言うべきは言う」との思いが述べられましたが、日本の国益に叶うように全力で交渉に当たっていただくことを求めます。

続いては、総合農林政策調査会・農林部会の合同会議に出席。
農林水産省から、令和6年度の「食料・農業・農村白書」(案）について説明を受けました。

411ページにも及ぶ白書の中には、多くの内容が網羅されていますが、改めて日本農業が直面している問題が明記されています。
また令和6年度の「森林及び林業家白書」(案）ですが、主に林業経営と木材利用などについて実態と今後について明記されました。

農業・林業の振興を図る上では、何といっても財政的な裏付けが必要であることを痛感していますので、財源確保に力を注いで参ります。

衆議院議員　小池正昭