トランプ関税に対して、我が国の農林水産物を「守るべきは守る」

こんばんは。

今日はまず、農業基本政策検討委員会に出席。
物価高で国民生活に大きな影響を与えている中で、一番の原因が米価となっている現実を直視しなければなりませんが、過去長い間、お米は“安く”、価格も“安定”していたため、かつての米価水準に“戻った”ものの、急激な価格上昇が問題となっています。

農林水産省の試算によると現在の米価では、

• ご飯1杯56円（お米で65g）
• 食パン2枚69円（65g）
• うどん1杯88円（220g）
• パスタ1皿67円（乾麺のみ100g）

現在消費者が購入する米価は、農家の売り渡し価格の倍になっていること、備蓄米の市場への流通が遅れていること、備蓄米放出に当たり価格帯のターゲットが明確でないこと、外食や中食事業者の手元に例年よりも在庫が多くあるとみられることなど、多くの問題があります。
今後毎月10万トンの備蓄米の放出が継続され、また今年は主食用米の作付けが現時点で2.3万ha増加することで、米価が落ち着くことを期待しているところです。

なお、トランプ関税の交渉カードとしてコメの輸入が報道されていますが、ようやく再生産可能な価格帯となった農家の売り渡し価格に影響を与えるようなことがあってはなりませんので、引き続き主食の生産現場を守る必要性を訴えてまいります。

その後は、委員差し替えで厚生労働委員会。

午後からは、食料安全保障強化本部・総合農林政策調査会・農林部会・水産総合調査会・水産部会の合同会議に出席しました。

今後5年間を農業構造転換集中対策期間として位置づけ、生産基盤の強化のために支援の拡充や予算の大幅な増額を求めていかなければなりません。
そして、農地の大区画化、農業関係共同利用施設の再編集約・合理化、スマート農業技術の開発、革新的新品種の開発、輸出産地の育成などに取り組む必要があります。

トランプ関税にかかる対応ですが、「関税措置に係る米国との協議に関する決議」（案）について協議しました。
この中で、日米間における農林水産品は、米国が約2兆円の黒字であり、「米国の貿易赤字削減に大きく貢献している現実もあり、工業製品を守るために農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられず、守るべきものは守るとの姿勢を徹底する」という基本姿勢が示されました。
私も、日本の農業を守る姿勢を明確にして、政府に対して国益を損なうことのない交渉を強く求めて参ります。

続いて、委員差し替えで内閣委員会の対応。
その後は、成田空港までJRで移動。
そして車で銚子へ向かう途中、腹ごしらえに多古町の泉ベーカリーさんに立ち寄りました。
車内で手作りの美味しいパンを食べてエネルギー充填。
移動時間も効率的に利用しながらの活動です。

衆議院議員　小池正昭