トランプ関税への対応

こんばんは。

週が明けて午前中は地元にて活動。
お昼前にJR酒々井駅から国会へ。

約1時間の事務作業の後は、成田空港関係の打ち合わせ。
続いて経済産業省職員との打ち合わせと続きました。

その後は自民本部へ移動して米国の関税措置に関する総合対策本部。
小野寺政調会長、赤沢経済再生担当大臣も主席されての会議となりました。

米国政府とは協議を継続することとし、次回は今月中に開催、また閣僚レベルに加えて事務レベルでの協議も行う方向性が示されています。
そして自民党としては「米国の関税措置に関する提言」をまとめる作業を進めています。

まずは第一次提言として、米国に対する外交的働きかけを強化し、産業・雇用・国民の暮らしの下支えと国内経済の強化を図ることを明記。
具体的には下記の内容が柱となっています。

• 影響を受ける企業への資金繰りをはじめとした支援の強化
• 雇用維持と人材育成
• 国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え
• 産業構造の転換と競争力強化
• 状況に応じた追加的な対応

米国の極端な関税措置は、日本経済のみならず世界経済にも大きな影響を与えます。
既に世界の株式市場は大きく下落し、アメリカの債券市場にも影響が出てきました。

この状況に対して自民党は、政権政党として責任を果たすべく最大限の努力をしてまいります。

衆議院議員　小池正昭