自民党の各部会、本会議、超党派議連と続いた一日でした

こんばんは。

今日は農産物輸出促進対策委員会からスタートです。
「海外から稼ぐ力」の強化に向けた事業者ヒアリングとして、いちご「あまおう」のブランド化戦略について福岡県農林業総合試験場の福岡副場長から説明を受け、その後、農林資産省輸出・国際局長から米国による関税措置についての報告を受けました。

まずは、「あまおう」について。

• ブランド化は、品質の徹底、面積拡大、消費者の認知度向上、知的財産を使った付加価値の向上の4つの柱で行われているとのこと。
• 「高級いちご」として知名度アップの取り組みを続け、現在ではロボット導入が進んでいる。
• 海外輸出実績は2023年で602.8トン。
• 「あまおう」は商標権により福岡産のみに認められた名称。
• 「福岡S6号」の苗も福岡県内にのみ提供。
• 苗の流出は避けられない。

委員会開会時間が迫っていたため質問できませんでしたが、現在の主な輸出先がアジア圏域にとどまっている中で、中東や欧州などへの拡大、また輸送手段と利用している拠点空港などが気になりました。
世界との航空貨物の拠点としての成田空港の発展を目指す身として、農林水産物の動向もしっかり把握してまいりたいと思います。

続いては、米国の関税措置について。

農林水産物に関しては、米国は最大の輸入国であり、輸出額2,429億円に対して輸入は2兆2,306億円で、米国への依存が高い品目は、ぶり、ホタテ貝、緑茶、牛肉などがあります。

農水省では特別相談窓口を4月4日に設置し、金融支援など他省庁とも連携して対応に当たっていますが、米国と諸外国の対応状況が刻々と変化しているため、まずは状況の把握に努めるとともに、我が国の農林水産業を守る決意を強くして、交渉に臨むことを求めています。

9時からは消費者問題に関する特別委員会にて、公益通報者保護法の改正案の審議。
午後からは本会議で法案審査。

続いては、台湾政策検討PTに出席。
キャノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村氏から、「台湾周辺での有事に備えて」とのお話の中で様々な指摘がありました。
台湾は、食料自給率で日本よりも低い30.3％、エネルギー資源は97％を海外からの輸入に頼り、発電の50％を占める天然ガスの備蓄が足りていないなど、食料とエネルギーで脆弱性があるとのこと。
そのため中国の「台湾統一」は、被害が甚大な「上陸作戦モデル」は否定的と見られ、「段階を踏みながら進められていく」と想定される、とのことでした。
最近では、人民解放軍による実質的な大規模演習が実施されている中で、日本での大規模災害の発生や在日米軍が縮小されることで、“トリガー”が引かれる可能性もあるとのこと。

これに対して台湾では、有事に備えて緊迫感をもって防空演習が行われ、昨年からは「戦争を想定した訓練」を実施し、戦争に対する警戒が高まっているそうです。

この状況に対して日本は、備えを万全にして精緻なシミュレーションを行い、弱点や盲点を洗い出し、邦人保護計画など必要な対応を進める必要があります。
日本周辺での有事が現実となる可能性が高まっていることを直視して、対応していかなければなりません。

続いては、超党派で組織する「多様な学びを創る議員連盟」に出席しました。

はじめに文部科学省より以下の説明がありました。

• 子どもたちの学びを取り巻く現状と課題
• 多様な学びの場を確保するための取り組みや支援策
• 不登校の子どもたちに応じた学習・評価の新たな仕組み

続いて、不登校の子どもたちやその保護者を支援している各団体からのご意見を拝聴。

小中学校における不登校児童生徒数は令和5年度で約34万6千人。これは過去最高で上昇率に鈍化は見られるものの年々増加傾向。
学校内外の機関等で相談・指導を受けている子どもは着実に増加しているものの、専門的な相談・指導等を受けてない子どもが約13万5千人も存在しています。

県議会在籍時には、「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」の制定に携わってきた身として、引き続き国会においても問題意識をもって不登校の子どもたちとその保護者を支援する施策が進むように取り組んで参ります。

目まぐるしく動いている世界情勢への対応と、内政の問題、特に地元に係る問題など、引き続き最大限の努力を重ねて参ります。

衆議院議員　小池正昭