終盤に入った国会 引き続き全力で活動して参ります

こんばんは。

今日はまず、内閣第一部会・消費者問題調査会の合同会議に出席。
議題は、

• 今後の地方消費者行政支援に関する提言（案）について
• 消費者白書（案）について
• 不当寄附勧誘防止法の運用状況について
• 消費者法制度のパラダイムシフトに関する議論の状況について

誰もが消費者トラブルに遭遇する可能性があり、高度化・複雑化・広域化する消費者問題への対応が求められています。
その中で、これまで地方消費者行政が多くの役割を担ってきていますが、各自治体が厳しい財政状況にある中で国の支援が必要です。
そのためにも令和8年度予算に向けて必要な予算確保を求めています。

ちなみに、2024年の消費者被害・トラブル推計額は約9兆円で増加傾向にあります。
安心・安全な消費者環境を構築するためにも消費者法制度を抜本的に再編・拡充し、深刻な消費者被害を発生させる悪質事業者・悪質商法については官民総力を挙げて消費者取引の市場から排除しなければなりません。

また消費行動として、環境への配慮が十分でないため、消費者の行動変容を促す施策が重要です。
そのため消費者庁では、「グリーン志向の消費行動」に関するワーキングチームを立ち上げました。
皆様にも日々の消費行動で環境へのご配慮もお願いいたします。

続いて農村基盤整備議員連盟の総会。
議題は、

• 農業構造転換集中対策機関における農業農村整備事業の推進方向について
• 別枠予算の確保等に係る要望について
• 農業構造転換集中対策における土地改良の推進に関する決議について

食料安全保障の強化、環境と調和した農業への転換、人口減少下での農業の維持・発展、スマート農業とその環境整備、農村コミュニティーの維持を柱に、生産構造の大転換を図るためにも、土地改良事業に力を入れなければなりません。
そのためにも、今後5年間を農業構造転換集中対策期間として位置づけて、必要な予算を別枠で確保することを求めています。
また、食料・農業・農村への国民理解を促進することも重要であるとの認識のもと、国民生活を守るための農業政策を強力に推し進めて参ります。

会館事務所に戻ってからは、経済産業省、千葉県、国土地理院との打ち合わせ。
そして午後からは本会議に臨みました。

採決された法案は、復災：地域経済活性化支援機構法、食品等流通合理化法、国会議員選挙等執行経費基準法、教育職員給特法、保険業法、GX推進法・資源有効利用促進法、マンション管理再生円滑化法です。

各委員会で法案の審査が進んでいます。
国会の会期もいよいよ終盤に入っていきますので、引き続き全力で活動して参ります。

衆議院議員　小池正昭