コンテンツ産業 国として”稼ぎ頭”として位置づけての対応を求めます

こんばんは。
今日は知的財産戦略調査会 デジタルコンテンツ戦略小委員会からスタートしました。

まずは、コンテンツのグローバル展開として、経済産業省より、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会についての報告。
この中で政府では、エンタメ・クリエイティブ産業について、2033年に海外売上高を20兆円を目標として掲げ、海外展開の強化、地方創生、クリエイターの育成を三位一体で進めることで産業を拡大するとしています。
その方針を進める上では、映画・映像、アニメ、漫画・書店、ゲーム、音楽など、日本の稼ぎ頭として明確に位置付ける必要があります。

有識者ヒアリングでは、韓国におけるコンテンツ戦略について、黄仙恵 城西国際大学教授から、韓国のコンテンツ戦略について説明がありましたが、韓国では2009年にコンテンツ振興院（KOCCA)を設立し「コンテンツ政策の頭脳」として位置付け韓流コンテンツの育成と展開強化を担っているとのことでした。

また、株式会社オレンジからマンガのグローバル展開についてお話を伺いましたが、日本の漫画は、英語版が極端に少ない、そして既にデジタル漫画アプリの売り上げランキングは韓国アプリが上位を占めている実態があるとのこと。

現状において、日本のコンテンツ関連予算は韓国の1/4に留まっていることについては問題意識を持ったところです。
また、レコード演奏権・伝達権についても関係団体から説明を受けましたが、今後、半導体や鉄鋼を上回る産業として大きな可能性のあるコンテンツ産業について、改めて位置付けを強化する必要があると考えています。

9時からは農林水産委員会。
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部改正法案について、考人意見陳述の後、参考人に対する質疑が行われました。

農林水産物の適正価格の形成は、消費者の理解も進める必要があります。
そして、生産から流通、販売まで、食料システムに係るすべての関係者の理解醸成が必要であると考えますので、法律に基づいた必要な施策展開を求めてまいります。

午後からは本会議。
民事裁判情報活用促進法と労働安全衛生法・作業環境測定法について採決。
続いて、環境影響評価法の改正について趣旨説明の後、質疑が行われました。

16時に国会を後にしてからは、地下鉄とJRを乗り継ぎ佐原駅へ。
18時30分からは、自民党香取市佐原支部の役員会に出席しました。
総会に向けての協議を終えた後は、ご意見を頂きました。

一つは米価の高騰が収まらないこと。
備蓄米を放出してもまだ十分な量が消費者に届いていない現実は、国として寄せられているご批判を真摯に受け止めて対応を講じなければなりません。

あと一つは国道356号線の整備について。
この道路の管理者は千葉県ですが、私の地元にとって重要な道路ネットワークですので、早期に全線開通するように最大限の努力をしてまいる所存です。

引き続き地元の皆様の声を真摯に受け止めて、県政と市政とも密に連携して地元の課題解決にあたって参ります。

衆議院議員　小池正昭