こんばんは。
今日はまず、水産部会・水産総合調査会合同会議からスタートしました。
来年度に向けて、予算の概算要求、税制改正要望、水産庁の組織・定員要求などについての説明を受けました。
水産庁が示す「~海洋環境の激変に負けない強い漁業と豊かで魅力ある浜づくりの実現に向けて~ 」というスローガンに示す政策実行のための議論を進めて参ります。
特に地元の旭市飯岡漁港で検討が進んでいる「海業」については、力を入れていく所存です。
続いては国土交通部会。
国土交通省から令和8年度予算概算要求に関しての説明を受けました。
一般会計は、令和7年度予算比19%増を要求しています。
頻発する自然災害や大規模地震、インフラの老朽化等に直面し、資材価格や人件費の上昇も続く中で、公共事業の的確な推進を求めていかなければなりません。
必要な予算の獲得に尽力して参る所存です。
続いては「こども・若者」輝く未来創造本部。
こども家庭庁の令和8年度の予算概算要求額は、7.4兆円ですが、この多額の予算の使途が理解されず、批判が寄せられている現実があります。
この予算の中には、経常的にかかる経費が多く含まれていますが、政策的予算として明確に示しその効果も広くお知らせしていく必要があると認識しました。
次に、経済産業部会、総合エネルギー戦略調査会、中小企業・小規模事業者政策調査会、競争政策調査会、知的財産調査会の合同会議。
議題は、令和8年度の公正取引委員会と経済産業省関係予算の概算要求について、合わせて令和8年度税制改正についても説明を受けました。
「2040年GDP1000兆円を目指す成長戦略・構造改革」を掲げる中で、投資の促進を図り、中堅・中小企業の成長を後押しし、国民所得の拡大を図っていなかければなりません。
そして航空政策特別委員会。
令和8年度の航空局関係予算と各空港の整備、国内線の収益悪化、航空関連人材の確保等について説明を受けました。
私からは成田空港関係について発言。
滑走路の新増設に必要な用地確保に向けての取り組み強化を改めて要請しました。
引き続き日本の国際線の基幹空港である成田空港の地元選出という自負を持って、我が国の航空政策に関与すべく活動を展開して参ります。
さて、再生可能エネルギーの「切り札」として位置づけられ、今後の日本のエネルギー戦略上欠かすことが出来ない洋上風力発電ですが、その第一ラウンドの千葉県銚子沖と秋田県沖2海域の計3海域の主体事業者である三菱商事が事業から撤退する意向であるとの報道が夕方に発せられました。
遡ること2021年12月、三菱商事を中心とする企業連合は、洋上風力発電の第1ラウンドである千葉県銚子市沖と秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、由利本荘市沖の3海域をすべて落札しましたが、破格の安値での応札に他の事業者から驚きの声が上がり、採算性を疑問視する声が上がっていたところです。
ロシアのウクライナ侵攻を機に世界経済は大きな変化に見舞われ、為替の変動や資材高が進行して洋上風力発電の採算性が疑問視され、さらに最近ではアメリカトランプ大統領が洋上風力発電を中止すると明言したことなどからも、世界的に洋上風力発電を取り巻く環境は厳しくなっていました。
今年2月三菱商事は、想定を上回る事業環境の変化を理由に事業の再評価を”ゼロベース”で行うとし、524億円の損出を計上したとの発表があり、”夏ごろ”までに方針を示すとされていました。
今日の時点では報道ベースですが、その内容の信憑性は高いものと判断しています。
私としては「三菱商事の撤退はあり得る」と考えていましたが、日本のエネルギー計画と2050年カーボンニュートラルの実現工程への影響、そして何よりも私の地元の銚子市や秋田県の地元地域への多大な影響を心配しているところです。
明日以降改めての動きとなりますが、国が国家プロジェクトとして進めるということで漁業関係者をはじめ地元地域と多くの協議をしてきた経緯がある中で、今後の対応に注力しなければならないと考えています。
洋上風力発電について衝撃的な報道があった夜ですが、その計画地である銚子市の町内会連絡協議会の納涼会に出席しました。
町内会の役員の方々と貴重な意見交換となりましたが、三菱商事商事の銚子沖洋上風力発電から撤退との報道があった直後だけに、様々なご意見もいただきました。
現在、銚子を結ぶ道路の整備促進、漁業と水産業の振興等に力を入れていますが、銚子沖洋上風力発電プロジェクトの今後については、国として責任ある対応を求めて参ります。
衆議院議員 小池正昭
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