三菱マヒンドラ農機の突然の撤退表明を受けて 農水省に適切な対応を要請

こんばんは。

今日はまず地元での活動からスタート。
先ずは匝瑳市役所を訪問し、匝瑳市の課題等について説明を受け、宮内康幸市長との意見交換となりました。
今後計画している事業とその財源の確保など具体的なお話を伺いましたので、国や県との連携を強めて支援策を検討して参りたいと思います。

最近では、匝瑳市のみならず全国の地方自治体において、人口減少と高齢化が自治体の財政や運営に大きな影響を及ぼしている現実があります。
「地方の発展なくして、日本の発展なし」との基本に立って、地元自治体の課題を把握してその解決に尽力して参る所存です。

続いては、匝瑳市内の各事業所を訪問して、中東情勢による影響についてお話を伺いました。

共通していたのは、各資材の値上がり。
また、依然として調達に不安があること。
政府としては、原料や資材の不足について大きな問題意識を持っていませんが、現場からいただいた生の声を各省庁に伝えて適切な対応を取るように求めて参ります。

午後からは国会に移動して農林水産省と打ち合わせ。
内容は、去る3月2日、農機具メーカーの三菱マヒンドラ農機が生産・販売事業から撤退することを表明したことの影響についてです。

突然の撤退表明に、今後の修理やメンテナンス、また部品供給等に対して心配する声が上がっています。
先ずは、食料生産の現場に影響が出ないように対応を求めなければなりません。
農水省に対しても状況の把握を続けて、今後の適切な対応を求めたところです。

現在では、様々な分野で日本国内の市場が縮小していく懸念があり、既存の大手メーカーなどが事業から撤退するリスクがあります。
特に、事前の情報もなく突然撤退表明されるケースもあり、ユーザーが不利益を被る場合も想定されます。
今回は農業分野でしたが、食料安全保障の観点からも営農に影響が出ないように配慮を求めていかなければならないと考えています。

衆議院議員　小池正昭