成田空港を拠点とした産業基盤強化 取りまとめた提言を政府に要望します

こんばんは。

今日は午前8時から、自民党「成田国際空港推進議員連盟」と「成田国際空港を拠点とした産業基盤強化PT」の合同会議が開催されました。
私が事務局長を務めるPTは、昨年9月からこれまで4回開催して事業者からのヒアリング、海外空港の事例調査などを行ってきました。
そして頂いたご意見などを踏まえて提言を取りまとめ、本日、親会である議員連盟に報告して了承を頂きました。

提言の内容の柱は以下の4点。

• 空港を活用した産業基盤の形成
• 産業用地の確保
• 農林水産物の輸出拠点化
• 鉄道・道路アクセスの整備

この提言については、高市総理へ申し入れを行うと共に、国が果たすべき役割や当面進めるべき内容について「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれるように活動していくことが確認されましたので、引き続き尽力して参ります。

10時からは国土交通委員会。
金子国交大臣から「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」の説明を受けました。
新年度予算が成立しましたので、各委員会で法案の審議が本格化します。

続いても航空関係の打ち合わせ。
イラン情勢で世界的に航空機燃料の需給がひっ迫して高騰しています。
その高騰率はガソリンを大きく上回り、政府の支援では補えない状況にあります。
既に航空会社の収益が急速に悪化している中で、世界では減便措置が取られる事例も発生しているため、航空ネットワークが毀損する懸念も生じています。

国際線ではサーチャージ（割増料）の付加が一般化していますが、日本国内では現在のところサーチャージの設定はないため、今後の運賃の在り方のなかでサーチャージの導入の検討も進んでいるとのことです。
ただし、サーチャージにより運賃が上昇することで利用者離れが生じ、結果的に路線が維持できなくなってしまうという懸念があることも認識しておかなければなりません。

地元の成田空港では、中東情勢により欧州とを結ぶ臨時便が設定されるなど変化も見られます。
今回のイラン情勢は、自動車、船舶、航空機の運航に大きな影響を及ぼしていますが、これまで航空政策に取り組んできた身として国民生活と経済活動に欠かせない航空ネットワークを維持するために、国に対して必要な対策を講じるように求めて参ります。

夕方は、農業構造転換推進委員会で、水田政策の見直しについての議論に参加。

続いて、水産政策推進議員協議会の総会と懇親会に出席しました。
農林水産業も中東情勢により大きな影響を受けていますので、先ずは最上流に位置付けられる生産と加工の現場の状況を把握して、政府に対して必要かつ迅速な対応を求めて参ります。

衆議院議員　小池正昭