成田空港の更なる機能強化 用地取得の現状と今後の方針

こんばんは。

今日はまず、8時から航空政策特別委員会に出席。
「航空を取り巻く現状について」関係省庁から以下の項目の説明を受けました。

• 航空各社の国内線の収益が悪化に係る対応について
• 国際観光旅客税の航空分野への活用について
• 空港利用者駐車場の混雑緩和に向けた取り組みについて
• SAF「Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）」導入促進に向けた対応について
• イラン情勢の航空への影響について

この中で特に私自身が気になっているのは、イラン情勢により航空燃料のケロシンの価格が急騰していることです。
既に海外の空港では、給油量の抑制運用が開始されていることや、中東地域で空域の閉鎖があること、また日本と中東を結ぶ路線で欠航が出ていることなどがあります。
ケロシン価格の急騰は、航空会社の経営に大きな影響を与えることから、政府に対して適切な対応を求めて参ります。

続いては、行政改革推進本部の「公務員制度改革PT」。
内閣人事局と人事院からヒアリングを行いました。
このPTでは私が、事務局長を務めています。
今後具体的な議論と検討を重ねて参りますが、関 芳弘座長のもと、国民生活を支えて我が国の発展の原動力となって働いていただく公務員の制度について、必要な見直しと改革を行うべくＰＴを進めて参ります。

午後からは本会議。
国家情報会議設置法についての質疑が行われました。
国家として非常に重要かつ必要な法案ですので、与党自民党として日本維新の会と共に成立に向けて努力して参ります。

さて、今日の朝刊各紙は、「成田空港の更なる機能強化」に必要な用地確保に関する記事が多く出ていました。
報道各社が事前の取材をもとに記事となって掲載されていました。

そして今日の夕方、成田空港株式会社ＮＡＡの藤井直樹社長が金子恭之国交大臣を訪ね、年度末まで必要な用地確保に努めてきましたが、用地確保率が必要な面積1,099haのうちの89.7%であることが報告されました。
ちなみに用地確保率の内訳は、Ｂ滑走路区域が99.5％、Ｃ滑走路区域が88.7％です。

藤井社長からは、今後の方針として以下の内容が述べられたとのことです。

• B滑走路延伸部について、2029年度内の供用を目指す。
  
• C滑走路については、任意取得に努力を継続しつつ用地取得を確実にするために土地収用制度の活用も視野に関係者と調整を開始したい。

これに対して金子大臣は以下のコメントを発しています。

• B滑走路延伸部の先行共用については、運航の安全性・安定性の向上効果が見込まれることから、地元の理解を丁寧に得ること。
• C滑走路については、土地収用制度の活用が必要な状況になっていることは理解しつつも、地元の理解を得ること。また、任意取得の実現に向けた取り組みは継続すること。

非常に大きな歴史的な動きが出てきた成田空港ですが、これまでの歴史と地元の事情を理解している身として、引き続き関係機関との連携を取りながら責任ある対応していかなければならないと考えています。

衆議院議員　小池正昭