朝から各種会議の一日でした

こんばんは。

今日はまず、環境と調和した持続可能な農業推進委員会で、「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況と今後の展開について、農林水産省から説明を受けました。

日本の温室効果ガスの排出量のうち農林水産分野は4.8%を占めます。
政府は、2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化、化学肥料使用量30%低減、耕地面積に占める有機農業の割合を25%に拡大、事業系食品ロスの最小化などの目標を掲げています。
しかしながら、農業生産現場の取り組みは遅れている現実があります。
消費者の購買意識をより高めるのと同時に、海外の市場を重視した取り組みなど、生産から流通、消費までの各段階における取組みの強化を求めて参ります。

続いては、総合農林政策調査会・農林部会合同会議。
営農型太陽光発電の規律強化に向けた検討状況についてと、食育基本法改正案についての協議でした。
引き続き食料安全保障の視点から、農業を取り巻く様々な課題に対応すべく議論に参画して参ります。

国会内に移動してからは、国会対策委員会で提出法案の説明を受けました。

その後は会館事務所にて4月8日に開催予定の「成田国際空港推進議員連盟」へ向けての打ち合わせを行いました。
今回は、「成田国際空港を拠点とした産業基盤強化PT」で検討してきた内容の取りまとめを報告する予定です。
また、政府に対しては、成田空港の重要性と国際空港を活用した産業基盤形成の重要性を訴えるため、提言書を提出する準備をしています。

昨日、成田空港の拡張用地1,099haの取得率が89.7%に留まっていることが成田空港会社NAAの藤井社長から金子国交大臣に報告されました。
今後の用地取得に向けた具体的方策などの検討が進められることとなりますが、世界に遅れた国際空港整備と、その立地優位性を活かした産業基盤形成の実現に向けて、その最前線で努力しなければならないと強く感じています。

午後からは、住宅土地・都市政策調査会に出席。
住宅・都市分野における海外展開について、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、独立行政法人都市再生機構から説明を受けました。
国内の住宅市場が縮小している中で、国内の住宅メーカーは海外の市場に視野を広げています。
この取り組みに対して政府としてどのような支援を実施すべきか、注視しつつ引き続き議論に参加して参ります。

その後は、自民党本部で「イラン情勢に関する関係合同会議」。
ホルムズ海峡周辺に留まっている日本船籍の状況、原油の需給に係る国民生活と産業への影響、原油備蓄と調達の状況、各国の動向など、幅広い視点での意見が出ました。
アメリカのトランプ大統領の一挙手一投足が注目されていますが、日本としても独自の外交を展開すべきであると考えています。

続いては、法務部会・司法制度調査会合同会議で「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」についての議論に参加しました。
具体的には、「検察官の公告禁止」についてです。

罪のない人が長く拘束され、人生を台無しにしてしまう冤罪はあってはなりません。
日本の司法制度が内包してきた大きな問題を直視しつつ、あるべき制度に見直す必要があります。
無実の人を早期に救い出す必要がある一方で、制度の乱用によって犯人が逃れるようなこともあってはなりません。

様々な視点から、また立場の違いにより議論がぶつかり合いますが、重要な内容であるため慎重であり、かつ必要な改正は早期に実施されるべきであると考えています。

夜は香取市へ。
4月19日に告示される香取市長選挙へ向けての対応でした。
今年の香取市長選挙は、無風と思われていたところに前衆議院議員が突如立候補を表明し、一気に選挙モードが高まっています。
私は、自民党推薦が決定している現職の伊藤友則市長を支援しますが、厳しい戦いになることが予想されているため、選挙戦への準備作業にもより一層力を入れなければなりません。
そのため、今後も出来る限り香取市に入り、後援会の皆さんと選挙準備に力を注ぎます。

さて国会では、来週中に新年度予算が成立するかどうか注目されます。
そして衆議院では各委員会での審議が本格化してきます。
時間に追われる毎日ですが、お預かりしている議席の責任を果たすべく活動して参ります。

衆議院議員　小池正昭