地方部での農振法の対応や建築士法の改正について議論

こんばんは。

今日は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟に出席。
はじめに資源エネルギー庁、環境省、国土交通省から説明を受け、続いて関係団体からご意見を頂きました。

私からは、洋上風力発電についての基本的考え方と、次世代太陽電池ペロブスカイトの社会実装と将来に継続した生産体制の構築について、また2027年横浜国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）で導入予定の国産EVバスの”国産”の定義について質問しました。

未だ不透明な中東情勢の中で、エネルギー自給率を高めていかなければなりません。
洋上風力発電の計画を地元に持つ身として、引き続き政府に対して洋上風力発電プロジェクトの進捗を促すと共に、国民生活と経済活動、そして将来の必要電力を見据えた戦略を着実に進めるように求めて参ります。

その後は農水省と農業振興地域の整備に関する法律（農振法）について打ち合わせ。
農村地域の多くは、各種法律の制定前から存在し現行法律に適合しない部分が多くあります。
そのため法律にも例外規定や対応策を設けたりしていますが、自治体がその細かい部分を理解していない場合もしばしばあり、住民からその救済を求められる場合があります。
法律の趣旨を理解した上で、既存の農家の権利と今後の営農継続をどう守っていくかという視点で、関係行政機関との連携によって問題を解決していきたいと思います。

午後からは国土交通部会。
建築士法の一部を改正する法律案、第３次広域地方計画（案）について、第６次地方ブロックにおける社会資本整備重点計画（案）について、第３次自転車活用推進計画（案）について協議しました。

建築士法の改正ですが、建築士人材の不足に対して、建築士受験資格を実務経験前に前倒しして大学在学中にも受験可能とするなどの改正が行われる予定です。
今回は、建築士と合わせて建築設備士についても受験時の実務経験要件を廃止して、資格登録までに実務経験を積む制度に見直すこととしています。

私からは、今回の法改正では対象となっていない「構造設計一級建築士」につて質問しましたが、国土交通省の答弁では人員が不足している認識はないとのこと。
構造設計一級建築士は、かつて構造計算偽装事件を発端に設けられた資格で、一級建築士として構造設計の実務経験が必要です。
一定規模以上の建築・土木構造物では、構造計算が必要となり、「構造設計一級建築士」も建築士や建築士と建築設備士と同様に人材を確保する必要があると考えています。

何よりも、公共・民間を含めて我が国のインフラの構築と維持管理に必須な資格者の量の確保は当然ですが、”質”が重要であるという視点を忘れてはなりません。
地震大国の日本において、良質で様々な災害にも安全で安定した建築・土木構造物を構築していなかければならないという視点を持って、今後の対応を関係当局に求めて参ります。

夕方は自民党総務部会。
R7年度政策評価等の実施状況等、R7年度公害等調整委員会年次報告について報告を受けました。
引き続いて「総務部会正副部会長会議」。
総務部会では副部会長を仰せつかっていますので、引き続き職責を果たすよう努力してまいります。

夜は船橋市内での懇談会。
報道関係者、自治体関係者と有意義な意見交換となりました。

朝から夜まで活動する毎日ですが、多くの情報と多くの人たちとの触れ合いで政治力を高められるように努力を続けます。

衆議院議員　小池正昭